学童保育の充実めざす 県政報告 放課後の居場所づくり 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブきしべ 都
少子・高齢化の中、子育て支援の充実が進んでいます。保育所の待機児童が大幅に減少する一方、保護者が仕事などで昼間、家庭にいない小学生の放課後については対策が遅れています。
「放課後児童クラブ」、いわゆる学童は平成23年度の調査では県全体で８９７クラブ、３万６９５３人が登録。横浜市では２７２クラブ１万３２５人が登録しています。クラブの形態は様々で、【1】地域間の格差是正【2】保護者の負担軽減【3】指導員の育成研修と環境整備―が課題となっています。
県議会では超党派で「神奈川県の学童保育を支える議員連盟」を結成し、情報交換などを通し、児童の健全育成や次世代育成施策の推進を図ってきました。
県は東日本大震災を受けて各クラブを対象に防災に焦点を当てた研修を実施し、緊急地震速報装置等や救急セットを配布しました。
今国会で審議が進む「子ども・子育て新システム」では学童も「子ども・子育て支援事業（仮称）」として位置付けられます。６月２日には約２００人の地方議員が勉強会を行い、学童の現状や課題、新法成立に伴う条例制定時のポイントなどの認識を深めました。
学童の充実をはじめ、子育て安心社会の実現に向け、取り組んでいきます。
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