全国的に生活保護世帯が増加傾向にある中、南区でも受給世帯が10年前の１・６倍に増えていることが分かった。横浜市内では18区中２番目に多く、区では担当職員を増やすなどしているが、全体の半数近い高齢単身世帯への対応などに追われている。
今年５月時点、市内全体の生活保護受給世帯は４万９９６８世帯。10年前の２００２年は約３万世帯だったため、約１・７倍に増加した。南区でも同様の傾向で、02年比で１・６倍に増えた。５月時点で５５６６世帯、７３０８人が生活保護を受けている。受給世帯の４割以上が高齢者の単身世帯で区の特徴を反映している。世帯数は中区（８３０４世帯）に次ぎ、市内で２番目に多く、最少の都筑区（１０４７世帯）と比べると５倍以上になる。南区役所保護課では「08年のリーマン・ショック以降に受給世帯が急増した」という。
南区の人口１０００人あたりの受給者数は37・４人。市全体では18・５人で、県内の市町村で最も多い湯河原町でも22・３人（10年度）となっており、南区の多さが際立っている。
統計が公表されている中で最も新しい10年度では、南区内の世帯に支給された保護費（医療扶助分除く）は年間約76億５千万円で今年度は80億円を超えることが予想される。
職員増で対応
区は受給者の自立支援を行うケースワーカーを60人配置。受給に関する面接を専門に行う５人を含めて65人で対応しており、２年前より９人増やした。それでも１人で１００世帯以上を担当するケースワーカーもおり、平均しても法定基準の80世帯を上回っているのが現状だ。
単身者の訪問先では、買い物や不動産会社との交渉、契約手続きなど、本来はケースワーカーが行わないことも要求されることがあるという。同課では「家を追い出されてしまうなどの心配がある場合は、対応せざるを得ない」としており、負担が増している。
就労を希望する人には６人の専門員が対応しており、「受給生活が当たり前にならないうちに仕事探しをしてもらいたい」という。また、受給世帯の児童・生徒の学習支援を行えるように、今後、民間団体との連携を視野に入れており、受給世帯の子どもが親となって再び保護を受ける”貧困の連鎖”を防いでいく。
申請相談が増加
同課では「生活保護に関する話題がニュースなどで多く取り上げられるようになった５月下旬から申請に関する相談が増えた」としており、「状況を把握しながら、受給者の自立を支援したい」と話している。
南区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
