県は十分な支援・対策を 県政報告 看護人材の確保急務 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブ きしべ 都
神奈川県の人口10万人あたりの病床数は約８１３床（全国平均約１２４４床）、看護職員７３６人（同約１０８９人）は全国で最も少なく、また、県内病院の看護職員の離職率は14％（同11・２％）で、看護職員数の不足と高い離職率が県の大きな課題となっています。
そうした中、実践力が高く、自立的に活動できる看護人材を求めて、養成のあり方など、今後の方向性を検討するために「看護教育のあり方検討会」が設置され、６月に第１次報告が提出されました。それを受けて黒岩知事は平成25年度で准看護師の養成を廃止し、専門学校への補助金も打ち切る方針を出しました。
准看護師は養成課程が２年と短く、働きながら取得可能なので、養成学校でも幅広い年齢の方が学んでいます。医療の高度化、専門化が言われる中、 准看護師の仕事内容は看護師と同様でも給与は低く、 日本看護協会は以前から准看護師の廃止を希望しています。 看護職員の低賃金や重労働の問題がある中、労働上の矛盾がある二つの制度についてしっかりと対応策を論議し、現在働く方やこれから職を目指す方が不安や困惑を持たぬよう、まず県は今後の施策を明示し、混乱しないようにすることを急ぐべきだと思います。
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