区内の商業地では最高価格の白妙町１丁目付近
県は９月20日、土地の価格の目安となる「基準値地価」を公表した。南区内では、昨年、すべての調査地点で価格が下落したが、今回は一部の地点で上昇するなど、下落傾向に歯止めがかかった。ただ、商業地の一部の地点では価格の下落が続いている。
基準値地価は、土地１平方メートルあたりの取引価格を不動産鑑定士の評価などを踏まえ、客観的に示すもの。全国の基準となる住宅地や商業地で調査が行われており、今回発表されたものは、今年７月１日時点の地価。南区内では、住宅地10地点、商業地８地点、準工業地１地点の19地点で調査が行われた。
昨年は、東日本大震災の影響を受けたこともあり、区内のすべての地点で価格が下落した。今回は19地点中、中島町３丁目と堀ノ内町１丁目の２つの住宅地で上昇。価格が変わらなかったのが７地点だった。
一方、下落したのは10地点。最も下落率が大きかったのは、六ツ川２丁目の住宅地で１・２％減。昨年は最大３・２％減だったため、下落幅は小さくなった。
３月に県が公表した大型地震による新たな津波被害予測で、南区も浸水の可能性があるとされ、関内方面から吉野町駅付近までは避難区域地区となった。不動産関係者の中には、地価にその影響が出るのではとの懸念があった。
商業地で下落した白妙町１丁目や高砂町２丁目の地点は避難区域に含まれる。ただ、区域内の堀ノ内町１丁目の住宅地は０・５％上昇している。
横浜の不動産事情に詳しい不動産鑑定士の高畠祐二さんは「津波が予想される鎌倉や横須賀の沿岸部では大きく下げたところもある。それに比べて南区を含む横浜市内の下落率は大きくなく、津波の地価への影響は少ないと思われる」と説明していた。
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