県独自課税、最高裁が「違法」 県政報告 地方税財政制度の見直しを 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブきしべ 都
県議会第１回定例会が３月25日に終わりました。国の緊急経済対策に基づき、２０１３年度当初予算と補正予算を一体化した一般会計の当初予算額は１兆８９４１億円となりました。この中には、県が行った「臨時特例企業税」の返還金６３５億円が含まれています。
地方自治体が持つ課税自主権により、神奈川県では岡崎知事時代の01年、臨時特例企業税を創設しました。県内に事務所があり、資本金５億円以上で、当期利益をあげながら、欠損金の繰越控除を適用し、法人事業税を納めなかった法人が対象です。01年から廃止された09年までに累計で約１７００社から約４８０億円が納税されました。
21日の最高裁判決では、この企業税が地方税法の規定に反し、違法・無効とされました。県は納付済みの税額に利息を含めた６３５億円の返還を決定。県の貯金である財政調整基金を取り崩して財源にします。
国（総務省）の同意を得て制定した条例に基づく課税が全面的に否定されたことは、大変遺憾であり、今後の地方分権の推進や地方自治体の課税自主権の推進への影響が危惧されます。
県議会も国に対し、地方税財政制度を根本的に見直すことを求める意見書を提出したところです。
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