インタビューに答える林市長
13年度のスタートにあたり、本紙では林文子市長に単独インタビューを行った。任期が残り５カ月を切った林市長は、13年度を「市民と約束した『中期４か年計画』の最終年度」と位置付け、その上で「新年度予算は、横浜市の総合力を上げるための良い編成ができたと思う。ぜひ成果を実感してほしい」と、その内容に自信をのぞかせた。
新年度予算について林市長は「12年度２月補正予算と一体的に編成したのが大きな特徴」とし、「目前の課題に対処しながら、将来に向けた投資も行った」と、厳しい財政状況下でも現在と将来のバランスに配慮した予算だと強調した。
｢防災・減災｣に力点
重点取組としてあげたのは「防災・減災」「子ども・教育」「活力ある経済」「都市の再生」の４点。特に「防災・減災」については、当初、13年度に予定していた道路整備や学校耐震対策などの前倒し実施も含め、施設などの整備費が対前年度比12・８％増の２０９５億円となったと指摘。こうした施策は市内の中小企業対策としても有効で、横浜経済の活性化にもつながるとの認識を示した。
このほか、待機児童対策やその延長としてある放課後児童対策などの子育て・教育関連施策、医療といった分野には引き続き、しっかりと目配せしたと述べた。
経費削減を強調
同時に強調したのが行財政改革への取り組みだ。「内部経費を中心に、例年以上に踏み込んだ見直しを行った」と語り、その結果、１０２億円の経費削減（前年は78億円）ができたと解説した。また、「市債発行額は、その年度の元金償還額の範囲内に抑える」という横浜方式のプライマリーバランスについても、黒字を維持できたとし、財政規律にも配慮した予算であることを改めて訴えた。
１３８３億円に上る土地開発公社の解散に係る経費を計上したことについては「公社の解散は、どこかの時点で判断せねばならなかったこと」とした上で、「将来的な市の負担を大幅に減らすことを考え、思い切って決断した」と市民に理解を求めた。
去就、明言避ける
２期目への続投か否かを含めた自身の今後については「今は中期４か年計画の完遂に注力している。しかるべき時期に、しかるべき判断をさせてもらう」と去就に関する明言を避けた。
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