公立高校の授業料 県政報告 「無償化」所得制限を憂う 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブきしべ 都
県立高校の入学者選抜は「共通選抜」の2年目を迎えます。定員は全体で1522人増、全日制は県立1159人増、市立41人増となり、計1200人増の4万3959人の募集です。
これまで、全日制を希望しながら、経済的理由で公立の定時制を選ぶ生徒が多くいました。不本意入学者を解消しようと、長年、全日制の定員枠増を要望してきました。昨年、県公私立高校協議会が過去3年間は公立中卒業生の6割だった定員枠を見直し、2年連続定員増となりました。
しかし、民主党政権が導入した公立高校の授業料無償化が今国会で見直されています。来年度から所得制限を設け、年収910万円以上の家庭(全家庭の約20%)から授業料を徴収しようとしています。削った分を年収250万円以下の家庭(同約12%)に回し、今までの分に上乗せして支給する仕組みになります。親の経済力による授業料支払いの有無が生徒間関係に無用の亀裂を生みかねません。
低所得者対策は賛成ですが、財源は新たに確保すべきです。高校教育を誰でも受けられる教育保障として社会で支える仕組みが、再び家庭の責任として背負うことになりかねません。学びを社会が支える仕組みが後退するのは残念です。
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