横浜市は旧耐震基準で建てられた「木造住宅の耐震化」を進めているが、今年度に入り「耐震診断・耐震改修工事」ともに件数が伸び悩んでいる。「東日本大震災から３年が経ち、市民の防災危機意識が低下しているのではないか」と市担当者は話す。
横浜市は１９８１年５月末以前の木造住宅を対象に無料の耐震診断と耐震改修費用の一部を補助する事業を実施している。年間７００件〜９００件で推移していた耐震診断の申込件数は、東日本大震災後に急増。11年度は２７００件と過去最多、12年度も２１００件と高い水準だった。しかし、今年度は12月末時点で９２６件と件数が伸び悩んでいる。制度利用に関する問い合わせなどもほとんどない状況で、市建築局の担当者は「防災への危機意識が低下しているのでは」と不安視する。
費用面もネックに
市は東日本大震災の発生を受け、11年4月1日から昨年12月27日まで、耐震改修費用の助成限度額を１５０万円から２２５万円に増額し、木造住宅の耐震化を進めてきた。
しかし、昨年12月は増額期間の締め切りで「駆け込み」があったにも関わらず、今年度（４月〜12月末）の改修申請件数は４５７件と12年度に比べ半減。１月に入っても24日時点で申請件数は０件だ。
耐震診断で「倒壊する可能性あり」と判定されても、実際に改修に踏み切る住宅は多くない。ネックとなるのが、補助金では賄いきれない高額な工事費用だ。同事業に登録する青葉区の建築会社は、市の補助制度は全国でもトップクラスとしたうえで、「それでも市の条件をクリアして改修するとなると費用が３００万〜５００万円はかかる。特に高齢者は二の足を踏む人が多い」と話す。
木造住宅が多い南区の特徴を考慮し、南区役所は以前から耐震診断の件数を増やす目標を掲げるなどして、木造住宅の耐震化を促進している。区独自の助成制度を設けたこともあったが、高額な改修費用が必要となる場合も多く、利用は伸び悩んでいた。
約12万戸が未診断
市内には依然として「耐震性がない」とされる旧耐震基準の木造住宅が、約14万８４００戸あると推測されている。昨年末までの耐震診断実施件数は２万８４５８件。この数値から市内には約８割にあたる「12万戸」の木造住宅が未診断のままという状況だ。未診断の住宅が多い現状に市の担当者は「未診断住宅のほとんどは倒壊の可能性がある。速やかに耐震化の改修工事を行うことが望ましい」と注意を促す。
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