児童養護施設 県政報告 退所児の支援拠点開設へ 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブきしべ 都
以前、児童養護施設には家庭での養育が困難な子どもがほとんどでした。しかし、最近は県所管の児童養護施設入所者の７割が保護者から虐待を受けています。就職や友人関係など、悩みを相談できず、きめ細やかな支援が必要です。一昨年に続き、２月21日の議会で児童養護施設の子どもの自立支援策を取り上げ、大きな前進が得られました。
施設を巣立つ子どもは家庭の基盤が弱く、自身の力での社会的自立を余儀なくされます。就職先は住居も確保できる住み込みや寮のあるところが優先され、離職すると住居も失い、生活困窮に陥る場合があります。
丁寧な就労支援と退所・就労後の相談やフォローの必要性は以前から指摘してきました。不十分な状態が続いており、県に外部の専門機関の活用など、支援の強化を求めました。
厚労省が「児童養護施設の退所者等の就業支援事業実施要項」を定めたことを受け、県も「施設を退所した子どもの自立支援と安定就労を実現するための支援拠点を設置する」との答弁を得ました。拠点では子どもの相談支援や施設職員に対する研修が行われます。
全ての子どもに良質な生育環境を保障し、子どもを大切にする社会を実現できるよう、取り組みます。
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