横浜市は６月から、市内の自治会町内会が所有する防犯灯のＬＥＤ化を加速させる。民間資金を活用し、初期費用を複数年で分割して補い、省エネ化を実現する「ＥＳＣＯ事業」を導入する。15年３月までに11万７千灯の改修を目指すとし、25％にとどまっているＬＥＤ化率を85％に押し上げるとしている。
市内には電柱共架型の防犯灯が15万６千灯ある。市は２００９年度から順次、ＬＥＤ化を進めてきたが、14年３月時点で３万９千灯しか改修が完了していない。
ＬＥＤ化が進まない一番の理由は、高額なコスト負担だ。工事費用は１灯につき約１万５千円。すべての電柱共架式防犯灯を交換すると約23億４千万円の費用がかかる。「一括で改修すると多額の予算を確保しなければならないため、複数年度に分けて徐々に交換するしかなかった」と市担当者は話す。
そこで市は、民間資金を活用する「ＥＳＣＯ事業」の採用を決め、委託先に東芝エレベータ神奈川支社ら数社を選んだ。この事業は、民間業者が負担した省エネ化の工事費用を、改修で浮いた光熱費等で賄う仕組み。初期費用を抑えて省エネ化できるメリットがある。
市は蛍光灯からＬＥＤへの交換で生じる電気代を含めた維持管理費の削減分が年間３億２千万円と試算しており、その費用を民間事業者が負担する改修費の支払いに充てる。市の計画では、10年間で完済するとしている。
維持・管理費も軽減
市はさらに地域負担を減らすことを目的に、故障時の修繕も市が請け負う形をとる。これで電球の交換や自動点滅器などにかかっていた維持・管理費も軽減される。自治会町内会は防犯灯維持のために支払っていた１灯あたり年間約２１００円の負担がなくなり、市内２８６８団体（14年１月現在）で年間約２億５千万円の負担が解消される。
港北区の新横浜町内会は世帯数２２９８世帯で防犯灯88灯を維持・管理している。蛍光灯防犯灯では電球切れや破損などの修繕費で年間約12万円の支出があった。「町内会費の納入額は減少傾向で、防犯灯の修繕費を市が負担してくれるようになるのは助かる」と町内会の会計担当は話す。
市は今後、自治会町内会が管理する鋼管ポールタイプの防犯灯２万７千灯のＬＥＤ化も検討している。「コスト負担軽減や、ＣＯ２削減で温暖化防止の効果が期待できる。市内全域で工事を進めていくが、安全面を第一に実施していきたい」と話している。
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