経済発展と生活安定へ 県政報告 再生エネルギーの拡大を 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブきしべ 都
県は、かながわスマートエネルギー構想にある▽原子力に過度に依存しない▽環境に配慮する▽地産地消を推進する――の３原則を踏襲し、再生可能エネルギー等の普及拡大、燃料電池などのエネルギー高度利用技術と情報通信技術の活用等で、エネルギーの安定供給と経済発展、県民生活の安定化へ取り組んでいます。
しかし、一部の電力会社は、再生エネルギーの急速な普及で電力需給と供給のバランスが崩れ、安定供給に支障が出る恐れがあるとして、電力系統への接続申込に対する回答を保留しています。このことは発電設備の設置を進める地域事業者にとって、地域経済再生の足かせになりかねません。
県議会でも、東京電力管内の供給の安定性や都市部の発電事業の採算性確保などが問題となりました。
そこで、今定例会で国に対し、再生エネルギー導入拡大に向けて、現状の接続申込状況や接続可能量の調査と公表、可能量拡大に向けた対策と予算措置などを求める意見書を全会一致で可決しました。昨年７月に制定された「県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づき、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、積極的な取り組みを進めます。
南区版の意見広告・議会報告最新6件
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