12月14日投開票の衆院選は過去最低の投票率に終わった。南区は50％を超えたものの、市内18区中16番目と低投票率が際立ち、市議や県議からは、来年４月の統一地方選挙への影響を危惧する声が聞かれる。
解散から公示までの期間が短かったことに加え、民主党が２区で擁立を見送ったことも投票率に影響した可能性がある。２区から過去２回立候補し、前回は約７万票を獲得した元職の三村和也氏が直前になって６区（保土ケ谷区、旭区）での出馬を決めた（結果は落選）。投票日前、ある民主党支持者は「２区の中に投票したい人がいない」と棄権を示唆していた。
期間中、比例の投票を呼びかけた民主党の岸部都県議は「空白区での活動は厳しい」と語った。投票率について、自民党の遊佐大輔市議は「地方選挙は国政選挙より投票率が低くなる傾向にある。政治に信頼を取り戻すことが重要」と話した。共産党の荒木由美子市議は「演説をしても20代、30代の反応が薄かった」と話し、若者への啓発が必要との考えを示した。２０１１年の市議選の南区投票率は45・15％だった。
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