病院とかかりつけ医を結び付け、医療や介護事業者間の連携を深める「在宅医療連携拠点」が１月から宿町の区医師会館内に開設された。横浜市の委託を受けた南区医師会（北浜正会長）が運営するもので、区内の医療・介護情報を集約しながら、区民の相談に応じ、各機関の橋渡し役を担っていく。
高齢化社会が進む中、病院のベッド数不足が懸念されていることもあり、自宅で療養生活を送りたい人が増えている。
これまで、在宅医療希望者に対し、病院やかかりつけ医といった医療機関と介護事業者が個別の患者の情報を共有することはあったが、ケアマネジャーらを含め、区全体の医療・介護情報をとりまとめる組織はなかった。区高齢・障害支援課は「ケアマネジャーが病院の情報など、介護以外のことを把握していないケースも見られる」という。
市は医療・介護事業者のコーディネート役となる同拠点の開設を決め、２０１３年11月に西区でモデル的に運営を開始。今年１月中に南区を含む10区でもオープンし、今後、全区に広げていく。
相談に対応
南区の拠点は区医師会訪問看護ステーションがある同会の会館内に設けられ、ケアマネジャー資格を持つ２人の看護師が対応にあたる。かかりつけ医の紹介など、病院退院後の支援方法の相談や在宅患者の容態急変時の受け入れ先の確保など、医療機関と介護事業者の連携を深める取り組みを行う。
｢往診医増やす｣
同ステーションの管理者で拠点スタッフの高砂裕子さんは「ステーションができた20年前に比べ、住み慣れた家で療養したいという人が増えている」と話す。現在、区内で往診可能な医師は10人ほど。「拠点開設を機に増やしたい」とし、在宅医療の発展には往診医の存在が不可欠だという。高砂さんは「体の状況が悪くなる前に相談してほしい」と訴え、まずは各施設の情報収集に力を入れていく。
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