浦舟町にある横浜市立大学附属市民総合医療センターで3月17日、災害対策訓練が行われた。
災害時の職員連携や対応能力向上のために実施。災害拠点病院に指定される同院には大規模地震などが発生した場合、被災者の救護活動などが求められている。
医師や看護師など、約170人が参加した訓練は、首都直下型地震により、市内で震度6弱の揺れが観測されたことを想定。普段は来院者の待合室として利用されるホールにけがを負った人を救護するベッドを並べたほか、負傷者を迅速に受け入れるため、重症度を判断する「トリアージポスト」を設置。ボランティアで参加した学生らが患者役を務めるなど、実戦さながらの雰囲気で行われた。
同院の森村尚登災害対策委員長は「訓練で明らかになった課題を解消し、引き続き全病院的な訓練の実施につなげたい」と述べた。
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