横浜市は6月26日、土砂災害警戒情報の発表と同時に避難勧告を発令する52カ所の地域を発表し、南区内では17カ所の約300世帯が対象になった。市は崖崩れで死者が出た昨年10月の台風以降、土砂災害対策を進めており、今回は専門家の調査を加えて精度を高めた。区は対象地域へ周知を行い、災害への意識を高めてもらうように呼びかけている。
大雨で人命被害
市は昨年の台風18号で2人の死者が出たことを受け、緊急対応として、大雨などで人命に被害が出る恐れがある崖地を202カ所指定。南区内は15カ所が対象となった。これらの崖地周辺は、土砂災害警戒情報の発表と同時に避難勧告を発令することにした。昨年11月末までに崖地付近の人家の有無や工事状況を市職員が調査し、202カ所が133カ所に見直された。
崖地付近の300世帯
今年1月からは、133カ所と土砂災害警戒区域内にある約9800カ所の崖地のうち、災害発生の確率が高い南、西、磯子の3区内にある約1400カ所を詳細に調査。地質の専門家の調査を踏まえ、大きな被害を与える可能性がある52カ所の地域を選定し、避難勧告対象区域とした。南区からは清水ヶ丘や永田北などの17カ所、約300世帯が対象となり、区はポスティングで案内した。市は2017年度までに残りの区でも同様の調査を行う。
市は避難勧告が出た場合、避難所などへ逃げるように呼びかけている。南区の対象地域の避難所は区役所、清水ヶ丘地域ケアプラザ、永田地区センター、六ツ川一丁目コミュニティハウスの4カ所。
「自身で判断を」
内閣府災害ボランティア活動検討会委員で、国際救急法研究所の宇田川規夫理事長によると、09年に兵庫県佐用町で用水路があふれ、夜間に避難した住民が流され、死者18人、行方不明者2人を出した水害では、12人が避難行動中に命を落としたという。宇田川理事長は「住民の半数は警報を聞いておらず、夜間のために自宅にとどまった人もいる。行政情報を参考に自身で避難のタイミングを計る必要もある」と語る。
南太田4丁目の崖地そばに住む女性は「市からの案内で対象だと知ったが、避難方法などはまだ家族で話し合っていない」と話した。
災害対策を管轄する区総務課は「まずは対象地域に含まれていることを知ってほしい」と呼びかける。市はハザードマップを全戸配布するなどして啓発に力を入れる。市担当者は「対象の52カ所以外は安全ということではない。気象状況により勧告を出すので、情報に留意してほしい」と話す。
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