市政報告 地域で安心できる介護を 民主党 横浜市会議員 いとう 純一
開会中の市会定例会で党市会議員団を代表し、平和、高齢者対策、中小企業対策等について一般質問を行いました。切実な課題である介護についての質問と市の回答の一部を紹介します。
首都圏で医療・介護不足が深刻化し、介護難民が懸念される「２０２５年問題」について、「医療的ケアが必要な方への対応や低所得の方が利用しやすい施設を確保しながら、特別養護老人ホーム等の高齢者施設を今後３年間で毎年１千床程度増やし、計画的に整備する。併せて地域ケアプラザが中心となり、介護事業者・ＮＰＯ・ボランティアと協働して在宅の高齢者を支援する地域包括ケアを進める」との答弁を得ました。来年１月に国から移行する予防給付（訪問介護・通所介護）について、「サービスの質の確保と事業の適正維持により、多様な主体が参加でき、利用者が安心して必要なサービスが受けられる制度を確立する」との前向きな答弁を得ました。
また、４月の介護報酬の大幅引下げが事業者の経営や人材確保に深刻な影響を与え、介護事業者の倒産が増加し、報酬の緊急的な改善が求められている等の課題についての指摘に対しては、「推移を見守る」との消極的な答弁でした。民主党会派として、経営の諸課題を調査した上で、必要な対策を講じるよう、当局に求めていく考えです。
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