商店街の課題解決へ 県政報告 県が空き店舗利活用支援 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブ きしべ 都
県内商店街の課題の一つには空き店舗の増加があります。商連かながわの平成26年度の調査によると、空き店舗のない商店街は２割弱で、平成20年度調査の約３割から減っています。
空き店舗を活用し、コミュニティカフェのような拠点を設け、にぎわいをうめば、空き店舗解消と県や国の様々な取り組みの場作りにつながります。県議会第３回定例会の一般質問でこの問題を取り上げました。
黒岩知事は「空き店舗を活用した拠点に高齢者、子育て中の方などに足を運んでいただくのは大変有効」、「今後、県は空き店舗を活用して、にぎわい創出の拠点を整備する場合、地元の市町村と連携して支援を行っていく」と答弁しました。
また、拠点が地域に根付くよう、商店街にコンサルタント等の専門家を派遣し、アドバイスをしていく方針も示しました。さらに、拠点に体力測定コーナーなどを設けて未病を治す取り組みを進めたり、子育て支援を行う場合などは、県の地域商業ブランド確立総合支援事業を活用し、機器の整備などを支援していくとのことです。
商店街の空き店舗活用の成功事例が多く生まれ、広く発信されて地域の活性化につながるよう、引き続き取り組んでいきます。
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