永田町上第三町内会の住民にガイドの内容を説明する区職員（左）
南区役所は今年度から職員が町内会などの会合に出向いて防災活動について説明する事業に力を入れ始めた。職員が直接説明することで、区民の防災意識を高めたいねらいがある。
南区は３月、自治会町内会の共助活動促進を目的にしたガイドブック「みなみ防災ガイド共助編」を作成した。ガイドはＡ４判12ページ。災害発生後に近所で安否確認をする方法や要援護者の移送など、共助の活動例が示されている。
近隣同士の助け合いへの意識を高めてもらおうと、今年度から「防災出前塾」と名付けた講座を開始。依頼を受けた町内会の定例会議などの場でガイドブックに書かれている内容を約30分かけて説明している。区総務課防災担当によると、これまでに９カ所で講座を実施。今後も10カ所で予定されている。
会合で直接訴え
６月４日、永田町上第三町内会（久木田重裕会長）の定例会議の場で講座が開かれた。同町内会は、これまで、災害時の避難経路や場所を考える図上訓練を行うなど、防災活動に積極的に取り組んでいる。集まった約40人の町内会役員らが区職員の説明を聞いた。
久木田会長は「災害発生から３日間、行政の支援は期待できない。それまでの間に何ができるかを私たちが考えなければ」と話した。
同担当は「安否確認法についての関心が高いと感じている」と話す。講座に関する問い合わせは同担当【電話】０４５・３４１・１２２５。
区が作った防災ガイド
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