井土ヶ谷下町に1月30日、地域住民の交流拠点機能などを備えた「井土ヶ谷アーバンデザインセンター」がオープンした。住宅リフォームや太陽光発電システム販売を行う株式会社太陽住建(河原勇輝社長)が本社の一部を開放するもの。同社は建物を所有する横浜市住宅供給公社と連携し、講座やイベントなどを通してまちづくりの拠点を作っていく。
太陽住建は、住宅リフォームなどを手掛ける。これまでも東日本大震災の被災児童を招いてキャンプを行うなど、地域貢献活動を続けており、横浜型地域貢献企業に選ばれている。本社は磯子区上中里町にあったが、業務が拡大し、手狭になったことから移転先を探していた。業務でやり取りのあった同公社からの話を受け、公社所有の空き家への移転を決めた。
同社が入るのは5階建て共同住宅の1階部分。昨年2月まで横浜南法人会が会館として使っていたが、磯子区に移転したことにより、空き家になっていた。広さは約250平方メートル。
公社と連携
同社は地域貢献活動を続けてきたこともあり、新本社を「近隣住民の交流の場」にしたいと考えた。同公社が進めるまち再生の「暮らし再生プロジェクト」のコンセプトに基づき、公社と住民、企業、団体が連携できる「アーバンデザインセンター」を本社内に設け、地域交流拠点作りを目指すことにした。同公社によると、所有の空き家を活用し、このような交流拠点を作るのは初めてだという。
まちづくり企画も
計画では今後、まちづくりに関わる人がイベントやまちの未来について語り合える講座や講演会を開くほか、音楽イベントなどを行い、交流拠点としての機能を果たしていく。センター室内の壁の一部は黒板のようになっており、会議中にアイデアを書くなどの使い方もできる。同時に同社の技術を生かし、停電時でも一部の電源は供給可能にする仕組みを取り入れる。
同公社は「異世代のコミュニティをつなげることを事業理念としており、センターを通して地域活性化の役に立ちたい」としている。
同社の河原社長は「地域交流の拠点を作りながら、地産地消型エネルギーシステムの普及を図りたい」と話す。河原英信会長も「地域の課題解決へ向けて取り組みたい」と意気込む。
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