市政報告 当初予算案、市会で議論 民進党 横浜市会議員 いとう 純一
市は１月31日、２０１７年度の当初予算案を発表しました。一般会計の総額は前年度比８・７％増の１兆６４５９億円、特別会計（１兆３４４９億円）と公営企業会計（５８０１億円）を含めた総計は５・１％増の３兆５７０９億円。過去最大規模ですが、県が負担してきた市教職員給与などの市費移管分を除くと前年度比１・３％減となり、実質は７年ぶりの減少です。
予算案は、教育・福祉・医療・防災など喫緊かつ重要課題への対応、関内・関外地区の活性化や新たなＭＩＣＥ施設の整備など都市臨海部の機能強化、人口減少を見据えた財政規律の維持などが特徴で、横浜の「今」を支え、「将来」にわたり発展させるための予算編成となりました。林市長は中期４か年計画の最終年度にあたる17年度を「必要な部分にはしっかりと予算を付け市民との約束を果たす」と決意を語りました。
予算案は、開会中の市会第１回定例会（３月24日まで）で、14日の本会議で提案され議論されます。市人口は約３７３万人ですから、一人あたり約44万円となり、大事な予算の使い道を考える重要な議会です。
私は生活者の目線で、より効果的・効率的に執行されることを念頭に置き、24日からの予算特別委員会でいくつかの局の当初予算案について党を代表して質問してまいります。
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