｢包括センター｣展開へ ニッタオンライン市政報告37 子育て世代の支援充実 公明党横浜市会議員団 仁田まさとし
２０１７年市会第１回定例会が３月24日まで行われ、横浜市の予算案が可決、成立しました。
予算の中に「子育て世代包括支援センター」の展開が示されました。同センターは妊娠、出産前後、子育ての各時期に助産師や保健師などの専門職が相談支援や情報提供を行い、母子を支える総合相談窓口です。
国の方針を受けて各自治体が取り組むものですが、横浜市では区福祉保健センターと地域子育て支援拠点が連携・協働して、妊娠期から子育て期までを切れ目なく支援します。
南区がモデルに
同センターの機能として、17年度中に、南区を含む３区の区福祉保健センターへ母子保健コーディネーター（仮称）がモデル配置されます。同コーディネーターは母子保健手帳交付時に全妊婦と面接を行い、出産・子育て準備プラン（仮称）を作成します。妊婦はそのプランを活用し、産後４カ月までを中心に、状況に応じた母子保健サービスを確認でき、利用しやすくなることが期待されます。プランは体調や家族状況の変化に応じて変更可能で、継続的な相談が必要な人には支援を行うことになります。
私は妊娠、出産、子育てまでの不安、困りごとなどについて、自ら声を上げられない方々へ手を差し伸べる必要があると訴えてきました。昨年10月の市会決算特別委員会では、横浜型の「子育て世代包括支援センター」の展開を提案しました。同コーディネーターは19年度に全市に配置される予定で、南区などのモデルを参考に、より良い仕組み作りを目指します。
エネルギー連携で成果
定例会では局別の審査があり、３月８日の温暖化対策統括本部・環境創造局関係の質疑で、私が推進していたエネルギー連携事業の成果が明らかになりました。
浦舟町の市大センター病院と南区総合庁舎の間では、同病院で発電された電気を区庁舎に供給するなどのエネルギー連携を実施しています。これによるＣＯ２の削減効果が当初試算の年間１千トンから２４００トンになることが示されました。また、コスト削減は当初の年間４千万円から６８００万円となりました。
私は東日本大震災を受け、６年前に「災害に強い社会を」と決意。電力融通など、エネルギーマネジメントの推進を図るため、12年の市会本会議で環境未来都市としての区庁舎の建設を主張しました。その結果、災害時には対策本部となる新区庁舎が、全国初の取り組みで停電のない高い防災性を備えたものとなりました。これからも、ＣＯ２とコストの削減効果に注視していきます。
私は今後も子育て世代の支援、エネルギーマネジメントに取り組みます。
南区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
