援助･配慮が必要な方へ ニッタオンライン市政報告38 ｢ヘルプマーク｣の配布開始 公明党横浜市会議員団 仁田まさとし
義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要とする方が周囲にそれを知らせるための「ヘルプマーク」の配布が３月22日から各区役所の高齢・障害支援課で始まりました。
ヘルプマークは、免許証程度の大きさで、赤い樹脂製の素材に白い十字とハートが描かれており、バッグなどに付けられます。援助を得やすいようにと、都議会公明党が提案し、２０１２年に東京都が始めたマークです。
思いやりの行動を
ヘルプマークを身に着けた方を見かけた場合は「電車・バス内で席を譲る」「困っているようであれば、声をかける」など、思いやりのある行動をしていただければとの思いがこもっています。
災害時などに、視覚や聴覚に障害があり、状況把握が困難な方や、肢体に障害があり、自力で迅速な避難が困難な方など、さまざまな方へのサポートにつながればと思います。
この東京発のヘルプマークは全国の公明党ネットワークで推進しており、横浜市会では公明党市会議員団が昨年５月の定例会本会議一般質問で初めて取り上げ、配布が実現しました。
特別自治市の早期実現を
市会定例会が５月16日から６月６日まで開かれました。この中で所属委員会が決まり、私は国際・経済・港湾委員会と大都市行財政制度特別委員会（副委員長）の所属になりました。特別委員会では、市が目指す大都市制度「特別自治市」の早期実現と、その実態に合った行財政制度の確立へ向けた議論を行います。
市は人口減少・超高齢化社会への対応や、神奈川県との二重行政などの課題解決に向け、国の事務以外の地方事務を一元的に担い、仕事に応じた税財源を確保できるよう、特別自治市の実現を目指しています。実現すれば、行政費用の削減だけでなく、例えば、県管轄の幼稚園を保育園とともに所管でき、効率的な子育て支援策が展開できるなど、住民サービスの向上につながります。さらに、区の権限強化に伴う住民自治機能の強化により、地域課題を解決しやすい仕組みもできます。
実現には法改正が必要で、税収減による県内自治体への影響など、考えるべき課題も多いのも事実です。特別委員会では、これらを踏まえ、市民のみなさまに制度を理解していただけるよう、議論します。
私は今後もヘルプマークの推進、特別自治市の早期実現を目指します。
バッグなどに付けられるヘルプマーク
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