別所5丁目の建設業、(株)本田工務店(本田政敏社長)と南太田1丁目の建設コンサルタント業、(株)アジア共同設計コンサルタント(木口茂芳社長)の2社がこのほど、横浜企業経営支援財団から地域貢献活動に取り組む「横浜型地域貢献企業」として認定された。
この制度は、本業やそのほかの活動を通じ、地域貢献の視点で雇用や環境、社会的事業に取り組む市内企業を認定するもの。2007年度から始まり、今回の15社を加え、南区の10社を含む134社が認定を受けている。認定を受けると融資を低利で受けられるなどのメリットがある。
町内会館を建設
本田工務店は1968年創業。従業員7人。南区や港南区を中心に仕事を行う。町内会館の建設を多く手掛けるほか、本社建物の屋上緑化や社屋1階部分に歩行者が休憩できる木製ベンチを設置するなどしていることが評価された。
同社の本田克巳さんは「地元の方からのちょっとした困りごとにも対応し、アフターメンテナンスにも力を入れている」と機動性を活かした業務を展開。今後は太陽光事業やエコ商品の販売などにも取り組みたいとしている。
緑化やごみ削減
アジア共同設計コンサルタントは1968年創業。従業員96人。高速道路に架かる橋の設計や急傾斜地対策などのコンサルタント業務が中心。インドやネパール、カンボジアでも橋や道路の計画・設計を行っている。本社の屋上緑化やごみの削減にも取り組む。
同社の川崎辰雄会長は「一般の方にはなじみがない業務だけに、仕事の内容を知ってもらいたい」と今後は付近の高校生を会社に招いたり、地域のイベントに積極的に参加していく意向を示し、「将来は市内、県内出身の技術者を増やしていきたい」と話していた。
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