市内各地で保育所整備が進む
横浜市はこのほど、認可保育所の入所を待つ待機児童数が今年４月１日現在で、過去最少の１７９人だったと発表した。これは、待機児童解消を最優先施策として取り組んできた林市政の成果といえるが、一方で、保護者などからは急激な定員増に不安の声も聞かれる。
南区わずか５人に
今春の市全体の保育所待機児童数は、前年度の９７１人から１７９人にまで激減。南区でも前年度の82人がわずか５人となった。
市全体で対前年度比７９２人の大幅な減少は、保育所の定員増が大きな理由。市は前年度、認可保育所を49カ所新設したのをはじめ、市立保育所の増改築工事などにより３６００人の定員増を図った。南区内では前年度、保育所の新設はなかったものの、永田保育園など７カ所で工事を行い、定員を39人増やした。
ミスマッチ解消
また、市が助成する認可外の「横浜保育室」や「家庭的保育」を拡充、保育専門相談員「保育コンシェルジュ」を全区に配置するなど、需要と供給のミスマッチ解消にも努めてきた。南区こども家庭支援課では「相談を受けたコンシェルジュが母親の働き方に応じて保育所よりも幼稚園の方が合っているとアドバイスすることもある」と丁寧な対応を意識しているという。
待機児童減少のもう一つの理由は、集計基準の変更だ。厚労省の定義に従い、前年度から育児休業中の場合などをカウントしておらず、さらに今年度は、自宅で職を探している２１３人分も除外した。ただし、これらの人数を加味しても、対前年度比５７９人減。さまざまな施策が、一定の効果を上げているといえる。
林文子市長は「２０１３年４月の待機児童解消を目指す」と意欲を示しており、現在も市内各地で保育所の整備が行われている。
保育の質を保て
施策が進む一方、「急激な定員増で、保育の質が落ちては困る」と不安視する声もあることから、保育の現場では、公・民が連携して研修会を実施するなど、「質の強化」に励んでいる。また、不足する保育士の人材育成を目指し、市こども青少年局では、昨年度から新卒や潜在保育士を対象に説明会を実施し、就労支援にも乗り出した。同局緊急保育対策課では「地域ごとの分析を進め、環境改善を図りたい」としている。
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