横浜市は11月30日に開かれた市会「新市庁舎に関する調査特別委員会」に、これまで検討してきた移転先の３案から、北仲通南地区に整備することを基本構想案として提示した。今後は、年明けに市民からの意見を募り、年度末に基本構想を策定する方針だ。
ＪＲ関内駅前の現市庁舎は１９５９年の建物で、50年以上使用され、老朽化が進んでいる。また、スペースも足りず、多くの部局が庁舎周辺の民間ビルなど20カ所に分散し、賃貸料だけで年間20億円の負担になっている。
新庁舎の整備については、今年度に市会に特別委が設置されてから検討内容がより具体化し、これまでに３案（４パターン）の整備案が比較検討されてきた。当初は新高島整備案なども出ていたが、最終的に残ったのが【1】北仲通南地区へ移転【2】現在地で整備【3】両地区で分庁――の３案。11月30日の特別委で事務局から【1】案を最適とする見解が示され、一部で慎重な意見が出たものの、概ね賛成で方向性が定まったという。
この案は、２００８年に取得した北仲通南地区・みなとみらい線馬車道駅に直結する土地に、地上１４０ｍ、31階建ての高層ビルを建て、一体型の市庁舎として整備する計画。予算規模は約６０３億円で、余剰床も確保でき、将来的な拡大にも対応可能。入居開始までの事業期間は８年としている。
跡地利用等に課題
現庁舎が液状化の「可能性がある」地域であることに対し、北仲通南地区は「危険がある」とされている地域。災害時には対策の司令塔となる新庁舎だけに危険性を指摘する声も多い。市が行ったボーリング調査では、砂質土の分布が５ｍ程度確認できるというが、庁舎地下躯体の建設に伴う掘削・埋め戻しの際に対策することで、液状化の懸念を解消できるとの調査結果が出ている。
今後は市民の意見を聞き来春には基本構想を策定。その１年後には基本計画とする方針だ。市総務局総務部管理課では「いずれの案になるにしても、跡地の利用をしっかり考えていきたい」としているが、現庁舎とその周辺には約６千人の職員が勤務していることから、関内駅周辺の飲食店などへの影響を懸念する声もあがっている。一方、馬車道駅付近のある飲食店の店主は「市職員や出入りする企業の利用が増えるかも」と期待感を示している。
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