横浜市教育委員会は来年３月までに、市立中学全１４７校で弁当などが購入できる体制の完備を目指している。一部の保護者からは給食実施を求める声が根強いが、市教委は食育の観点からも家庭の弁当持参を原則としている。
昼食販売は、仕事や家庭事情などで弁当を持参できない生徒への対応として、１９９９年から順次導入されている。今年４月には、８割を超える１２０校で実施されており、６月末現在で、さらに５校が昼食販売を検討しているという。
弁当などの仕入れ先の選定は学校ごとに任されているため、市教委は各校の販売昼食内容について把握していない。そのため今年度中に販売状況を調査する意向だ。また昼食販売導入にあたり業者選定が難しい学校に対しては、市教委が業者の紹介も計画している。
全国では「給食」85％
全国的な中学校の昼食事情は、横浜市のそれとは異なる。文部科学省の統計調査（２０１０年度）によると、全国の85・４％（私立を含む）の中学校が給食を実施。また、未導入だった横浜市と同様の政令指定都市においても、大阪市が12年９月に実施、神戸市は15年度中の開始を決めるなど全国的に給食導入が進む。
一方で横浜市は、家庭からの弁当持参を堅持する方針だ。11年12月に市教委が生徒・保護者・教員の計５千人を対象にしたアンケート調査では、毎日および週３、４回弁当を持参するという回答が９割を超えたこともあり、今後も望ましい中学校昼食を検討するとしつつも、現在給食はその俎上（そじょう）に載っていない。理由について市教委は「中学生は身体の大きさや食べる量など個人差が大きい。家庭において体調に合わせた弁当を作ってもらうのが良い」と説明する。
業者任せに疑問の声も
一部の保護者からは、給食の実施を望む声がある。「中学校給食を目指す会」の柴田由美子代表（71）は、弁当を持参できない生徒への配慮・栄養バランス・負担軽減による女性の社会進出の促進の３点を挙げ、学校給食の必要性を訴える。
小学校が完全給食であることを踏まえ「働く母親にとって中学進学を機に毎日お弁当を作るのは大変」（柴田さん）と指摘。また、毎朝子どもに弁当を作っているＮさん（都筑区・39）は、販売弁当に「献立や食材が分からない」と、業者任せの状態を不安視する。
市教委健康教育課は、販売昼食について「食材や栄養バランスは業者次第」としつつも「生徒が何を購入するのか、選び取る力を養うことも食育として大切」と話す。
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