全国のがん対策条例の制定状況
横浜市会の超党派で構成する「がん撲滅横浜市会議員連盟」が、２０１５年春を目途に議員立法で「横浜市がん撲滅対策推進条例」（仮称）の制定に向けて動いている。市民の検診受診率の向上や市内の医療体制の充実化を目指すもので、９月末から条例内容に関する市民からの意見募集も始まっている。
がん撲滅横浜市会議員連盟（通称がん議連・田野井一雄会長）は２００６年11月に設立され、横浜市会（定数86）の各会派有志78議員が参加する。市内での高度最先端医療の充実化やがんの予防・早期発見の促進などを目指すもの。横浜市会ではこれまで、議員立法で６件の政策的条例が制定されている。
24道府県８市区町村で先行
がん対策条例は、神奈川県を含めて全国24道府県、８市区町で制定されている（13年３月現在）。それぞれが行政・保健医療従事者・市民の責務や、在宅医療・緩和ケアの推進などを定めている。
京都府の例では「責務が明確化されたことでより積極的に施策を打ち出せるようになった」と担当者は話し、「がん総合相談支援センター」を設置するなど、条例が対策の追い風になっているという。
市会のがん議連では、類似の内容を盛り込みながら、横浜市大などの医療体制の充実や人材育成など、独自の施策につながる内容にしたい考えだ。田野井会長は「横浜でも全国同様、市民の死因１位はがん。これまでも検診の無料クーポン券を発行してきたが、全体の受診率は30％程度。条例制定が市民への一層の意識啓発になれば」と話す。
横浜市では昨年度に保健医療の総合５カ年計画などを策定し、受診率については16年までに胃・肺・大腸がん検診で40％、乳・子宮がん検診で50％を目指している。がん議連は「条例制定により目標が達成されるかチェックできる体制も構築できれば」としている。
がん議連は９月末から市民アンケートを実施。広く意見を募集しながら素案を策定し、今任期中の15年春までの成立を目指す。
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