横浜市内の全病院を対象に市が毎年実施している「看護職員確保に関するアンケート調査」。このほど２０１２年度の調査結果がまとまり、年間職員採用数が目標を上回る中、採用者に占める復職者は全体のわずか約４％にとどまり、いったん離職した看護職員の現場復帰は少ない状況が浮き彫りとなった。
目標数は上回る
調査は市内で20床以上の入院施設を持つ全１３４病院を対象に実施し、１０８病院が回答。看護職員の需給動向などを調べたところ、採用数の合計は常勤で２６７９人に上り、目標を92人上回った。だが、目標数に達していても、産休・育休取得者への対応や夜勤看護体制の拡充に向け、８割以上がさらなる職員の確保を望んでいる実情も明らかとなった。
一方、高齢化による医療のニーズの高まりも追い風となって全国の看護系大学数は03年度から10年間で倍増。市内でも大学や短期大学など看護師養成施設が昨年から今年にかけて３カ所増え、14カ所となった。来年度もさらに新設される見通しで、市は「免許取得者すべてが市内の病院で働くとは限らないが、明るい材料」と話す。
ブランクが壁に
千葉大学大学院看護学研究科の小林美亜准教授らの研究によると、全国で資格を持ちながらも看護職に就いていない「潜在看護職員」は、10年末時点で33・９％にあたる71万４６６９人。一方、今回の調査では採用者数全２６７９人のうち、新卒者と転職者が計２５７６人であるのに対して復職者は１０３人で全体のわずか３・８％だった。
この結果を受けて新戸塚病院の植松恒子看護部長は、「医療の世界は日進月歩。一度離職すれば、知識や技術面でついていけるか不安があるもの」と語る。さらに、夜勤労働があるため、家庭との両立を考えて躊躇している可能性も指摘する。しかし、「最近は重症度の高い患者が増えており、現場は人手が足りない。ブランクがあっても経験者は即戦力」と復職者の増加に期待を込める。
看護職員確保に市も復職支援を重視。最新の医療機器や看護技術を体験して復帰の足掛かりにしてもらおうと、市内の複数の病院が合同で参加するセミナーを08年度から開催。復職支援事業を行う医療機関に助成金を交付する取り組みも進める。ほかにも、今年度は看護職の求人情報を配信するサイトも開設した。
団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年問題を前に「今後は訪問診療など、ますます看護職員の存在が大きくなる」とし、市も継続的に確保へ取り組む。
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