スタッフ（右）がボランティアに派遣場所を説明
災害時にボランティアが活動するための拠点運営訓練が11月12日、南図書館で行われた。拠点となるセンターの開設からボランティアの受け入れ、情報収集、派遣までを実施。参加者からは、センターの存在が知られていないことや受け入れ体制を不安視する声が上がり、今後に課題を残す結果となった。
南区では２００６年、区役所、社会福祉協議会、ボランティア連絡会、障害児者団体連絡会、みなみ市民活動センター（現みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ）の５団体で「南区災害救援ボランティアネットワーク（通称サーブネット）」を設立した。当初は、災害時に備え、団体間の連携強化を中心に活動していたが、東日本大震災を受け、災害時の支援体制構築に目的が変わった。11年から、災害時にボランティアセンター機能を担えるような訓練、研修を始めている。
ボランティアセンターは、大規模災害を受け、区役所が設置する災害対策本部が社会福祉協議会に要請し、開設されるもの。サーブネットなどが協力し、ボランティア希望者の受け入れや被災者の要望収集、調整を行うことになっている。
今回の訓練には、サーブネットの会員など40人が参加。ボランティア側とセンタースタッフ側に分かれて行った。センターを南図書館内に立ち上げ、地域防災拠点や高齢者、障害者施設からの情報を収集し、集まったボランティアを現地に派遣することを想定した。
無線を使い、各地から必要な物資の運搬や施設に入所する高齢者の話し相手になってほしいなどの要望を収集。要望とボランティアができることを調整しながら、派遣先を決めた。スタッフは地図を使って派遣先を指示したが、行ったことがない場所に派遣されるボランティアが「どの道を通ればいいのか分からない」と尋ねる場面もあった。
認知度不足も
訓練終了後の反省会では、「ボランティアセンターの存在が知られていない」など、まずは認知度を高める取り組みが重要との指摘が出た。ほかにも「全国から多くのボランティアが来たら対応できるのか」といった受け入れ体制に対する不安の声も出た。
サーブネット代表の池田由美子さんは「地域防災拠点の訓練などを通し、センターを多くの人に知らせたい」と話し、今後も定期的に訓練を行うという。
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