横浜市内全人口のうち、65歳以上の比率が21％を超えるなど、高齢化が進んでいる。それに比例して、認知症者数も増加。市では医療や介護面での支援拡充だけではなく、サポーター養成講座開催などを通じ、認知症患者や家族を地域で支える体制づくりを急ぐ。
２０１３年９月末時点で、５人に１人が65歳以上という横浜市。団塊世代が75歳を迎える２０２５年には、４人に１人が高齢者になると見込まれている。
高齢化とともに、認知症患者数も増加しており、国が定める基準に沿った認知症高齢者の人数は、13年９月末時点で約７万４千人。こちらも２０２５年には約12万４千人になると推計されている。
３カ所に専門医療窓口
この状況を踏まえ、市ではさまざまな面での体制づくりを進めている。
医療面では、市認知症疾患医療センターを、南部は13年１月に市立大学附属病院（金沢区）、北部と西部には14年１月、済生会横浜市東部病院（鶴見区）と横浜舞岡病院（戸塚区）にそれぞれ整備。診断や治療のほか、専門医療窓口を設けて相談に対応している。
また、各区にある地域ケアプラザや一部の特別養護老人ホームには、地域包括支援センターを設置。社会福祉士などが認知症や介護に関する相談を受け付け、関係機関と連携しながら必要な支援や治療が受けられるように支援を行っている。
地域での見守り強化
制度面の整備と並行して行われているのが、認知症サポーターの養成。これは、講座の開催を通じて認知症に関する正しい知識や対応方法などを学んでもらい、地域で暮らす認知症患者やその家族を見守る人を増やそうというもの。サポーターが増え、地域の対応体制が充実することで、早期発見や患者が住み慣れたまちで暮らし続けられる環境づくりを目指す。
市は05年から取り組みを始め、13年11月には市内サポーターが10万人を超えた。南区でもこれまでに講座が１５０回以上開かれ、約５４００人が受講した。
市の担当者は「認知症は誰もがかかる可能性のある脳の病気。早期の発見と治療で、進行を遅くさせられる場合もある。正しい知識の習得と早めの相談をお願いしたい」と話す。
認知症の兄を８年間介護した経験を持ち、啓発活動を行う厚生労働省の事業「キャラバン・メイト」のメンバーとして活動する井土ヶ谷下町の大塚千恵子さんは「サポーターの数は増えたが、それを地域の中でどう活用するかが次の課題。行政や関係機関との連携も重要」と語る。
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