南区の今年度の目標や取り組みを示す区政運営方針が５月14日に公表された。方針では、「地域活性化」「減災」など、４つの重点分野を掲げ、南区が抱える課題に対応していくとした。また、区役所内の各部署の取り組み目標も初めて公表した。
方針では昨年度と同様に「区民との協働で『あったかい』まちをつくる」を基本目標とした。その上で、目標達成に向けた施策の重点分野に「地域活性化」「減災」「健康」「こども」の４つを掲げた。昨年度まではこの項目が「安全で安心して暮らせる」「誰もがいきいき暮らせる」など、抽象的な表現だったが、今年度は取り組みがイメージしやすいように具体化させた。
庁舎移転で活性化
「地域活性化」では区民の関心が高い、２０１６年１月の区庁舎移転へ向けた取り組みを筆頭にあげた。現庁舎などの跡地利用法や新庁舎へのバス路線の検討を年間を通して行う。ほかにも、横浜橋通商店街が横浜市大と連携して行っている活性化へ向けた取り組みも継続する。
大地震や火災の被害を最小限にとどめる「減災」は、初期消火の担い手育成に力を入れる方針が示された。
「健康」では、生活習慣病を予防するために正しいウォーキング方法を教える講習会を年16回開催する。ほかにも、自殺者が多い状況に対応するため、予防講座を地域ケアプラザで開くことも盛り込んだ。
「こども」では、子育て情報の提供のため、新しいホームページ「こそだて．ｎｅｔ」を10月に開設する。
区はこれらの事業を進める中で地域活動の担い手となる住民を応援し、「地域の力」を伸ばしていく方向性を明確にした。
職場目標を初公表
これまで内部で定めていた各職場の取り組み目標が初めて方針に盛り込まれた。区は「運営方針を自分たちのものにするため」と公表の理由を説明する。
方針公表を受け、中島泰雄区長は「南区の特色である下町情緒にあふれた人間関係を活かして『あったかい』と感じられる南区をつくる」とコメントした。
運営方針は南区のホームページで見られるほか、印刷したものを区役所４階の区政推進課で配布している。
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