横浜市国民健康保険の加入者に５月22日、特定健診の受診券が発送された。生活習慣病の早期発見などを目的にする特定健診だが、南区の受診率は約18％で、市全体よりも低い状況が続く。区は呼びかけを強化するなどの策を講じ、受診率向上を目指している。
特定健診は、生活習慣病患者が増えたことを受け、それまでの基本健診に代わって２００８年から始まった。40歳から74歳の市国保加入者を対象に、高血圧、脂質異常症、糖尿病などの生活習慣病の早期発見のほか、それにつながるメタボリックシンドロームなどを見つけることを目的にしている。年度末までの期間で１回、自己負担額１２００円で受診することができる。
市は毎年５月下旬、対象者に受診券を郵送している。今年は５月22日に発送した。南区役所保険年金課によると、区内の対象者は約３万８千人だった。
市がまとめた最新の12年度の受診率は市全体で19・９％。南区は18・３％と鶴見区（17・２％）、瀬谷区（17・８％）に次いで市内で３番目に低い。
働き盛り、時間なく
受診率の低さについて、同課は「明確な理由は分からない」としながらも、「病気の自覚症状がない状態で、受診することを現実的な問題として考えられていない人がいるのでは」という。「特に若い人の関心が低いように感じる」と話すように、12年度の調査では40歳から64歳までの受診率は14・６％で、65歳以上の22・７％と大きな開きがあった。国保加入者は自営業者などが多く、仕事をしていて、受診する時間がとりづらいという背景もある。
日曜受診１カ所だけ
南区内で特定健診を受診できる医療機関は60カ所。このうち、土曜日に受診できるのは43カ所あるが、１カ所を除いて午前中のみの診療。日曜日も受診できるのは１カ所だけだ。
厚労省の調べによると、11年度の市町村国保の受診率は32・７％。横浜市のような受診対象者が10万人を超える大規模自治体でも27・１％で、低さが際立つ。
周知方法を検討
市は未受診者に受診を勧める案内を送るなどして受診率アップを図るが、状況はあまり変わっていない。南区でも10月に行われる健康福祉まつり「南なんデー」で受診を呼びかけるなどしている。同課は「特定健診は生活習慣病の予防などにつながる大切なもの」と話し、今後は新しい周知方法を検討していきたいという。
受診券と一緒に郵送された案内と医療機関一覧
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