厚木市で起きた男児遺棄致死事件を受け、居所不明者把握の対応が各自治体に求められている。横浜市教育委員会によると、市内では５月１日時点で１年以上所在が分からない児童・生徒が８人いる。市は今年４月から居所不明者の把握に向け体制を整えており、区役所の課を超えた連携を強化し、情報の共有に努めている。
昨年４月に磯子区で女児の遺体が見つかった事件では、女児が住民登録をしていた秦野市は未就学を把握できていなかった。これを受け、横浜市は居所不明児童・生徒の確実な把握に向けて今年４月から体制を整えた。これまでは未就学の児童・生徒の情報は区の戸籍課までにとどまっていたが、こども家庭支援課とも共有することで乳幼児健診時の情報なども併せて状況を調査する方針にした。
市こども青少年局こども家庭課担当者は「今まで戸籍課で止まっていた情報が共有されることで、動きが良くなっている」と手応えを語る。
市教委は毎年、すべての学校を対象に「学校基本調査」を実施しており、１年以上連絡が取れない子どもを居所不明者として扱う。市内では５月１日時点で８人が居所不明者に該当しており、現在、調査を進めている。同課担当者は「居所不明者の把握は一つの自治体だけの取り組みでは難しい。全国的な対応が必要」と課題も口にする。
把握件数は過去最多
市内の児童相談所が２０１３年度に把握した児童虐待件数は１１５９件（前年度比25％増）で、過去最多だった。相談・通告の受理件数も過去最多の４２０９件。こども青少年局中央児童相談所＝浦舟町＝は啓発活動や関係機関との連携により察知体制が強化されたことを増加の一因にあげ、早期発見につながったとしている。内訳は「心理的虐待」が約５割を占め、「身体的」、「ネグレクト」、「性的」と続く。これまで「心理的」は「身体的」を上回ったことはなかったが、両親のＤＶ現場にいた警察から「子どもが様子を見ている」と心理的虐待として扱われる通告が増加したことなどが要因にあげられる。
南区は地域別会議
南区は児童虐待から守るために保護した児童数が市内でも多いことから、区役所は子どもを見守る関係機関の連携強化に力を入れる。区内16地区を７エリアに分け、虐待防止会議を開いており、民生委員や幼稚園、保育園、小・中学校の関係者、地区センターなどの子どもが出入りする施設関係者と南区役所、児童相談所による情報交換の場を設けている。
中央児童相談所は「児童虐待は早い段階で見つけることが重要。虐待を減らすことはもちろんだが、重篤な事例を出す前の早期発見が求められる」と話す。
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