２０１５年４月から全国的に始まる予定の「子ども・子育て支援新制度」に関する説明会が７月31日から南区内の４カ所で行われる。市は保護者らの意見を聞きながら、計画策定の準備を行うが、制度の具体的な内容は国が検討中で、すでに説明会が行われた区の参加者からは不安の声も出ている。
新制度は12年８月に成立した「子ども・子育て関連３法」に基づくもの。子ども・子育て支援を社会保障の一つとして位置付け、消費税増収分のうち、全国で約７０００億円の財源が充てられる。
新制度は幼児期の教育・保育に必要な費用の一部を「個人への給付」として保障するもので、認定こども園や幼稚園、保育所、小規模保育などの施設を利用した場合に共通の仕組みで支給される。実際の給付は利用者へ直接ではなく、市町村から施設に支払う形で行われる。
また、新制度では、給付対象となる施設を「施設型給付」と「地域型保育給付」に分類。「施設型」には認定こども園、保育所、幼稚園が含まれ、「地域型」には小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育が入る。幼稚園は「施設型」の対象施設となるか、現行のままとするかは施設側が判断する。こうした細分化により、保護者のニーズに合った利用施設が選べることを目指している。
利用料上限検討中
保護者は子どもの教育・保育の必要性に応じて、１号から３号に分類された支給認定（別表参照）を受け取る必要がある。利用料金は所得に応じた負担が基本となり、国が決める水準を上限に市が設定する。しかし、利用者の関心が高い、保育所、幼稚園の利用料金の上限などは国が検討中で現時点では決まっていない。
市は６月中旬から各区で幼稚園、保育所の利用者や利用予定者向けの説明会を開催。南区内では７月31日の大岡地区センターを皮切りに８月31日まで４回行う。南区こども家庭支援課によると７月25日現在で計１３９人の参加申込があったという。
ほかの区ですでに行われた説明会では、「給付対象の幼稚園はまだ決まっていないのか」「利用料金はどうなるのか」など、新制度への不安の声も聞かれる。
南区内の子育て支援関係者は「制度の詳細は分からないが、大きな転換点となるので、意見募集の際には少しでも多くの声を届けたい」という。
市は８月にコールセンターを開設し、新制度の説明を広く行う。今年10月には、15年度分の支給認定申請受け付けをスタートし、11月から12月に意見募集やフォーラムを実施。15年３月に計画を策定し、４月の開始に対応する方針だ。
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