横浜市が実施する木造住宅耐震改修促進事業で、着工に向けた申請承認までに現状、約10カ月を要していることが分かった。市は市民らの声を受け、期間短縮に取り組み、10月申請分からそれまで２段階だった申請手続きを一本化、約２カ月の短縮を目指す。
同事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度。１９８１年５月末以前に着工された木造住宅のうち、耐震診断で「倒壊の可能性がある、または高い」と判定されたものなどが対象となる。補助限度額は10月申請分からは一般世帯75万円。
この申請には「耐震設計計画承認申請」と、次段階として「補強工事計画承認申請」が必要で、現状、最終的な承認を得るまで延べ10カ月程度を要しているのが実状だ。
「待っていられない」
こうした現状の背景にあるのが、東日本大震災を受けての申請件数の急増だ。震災発生前、２００９年度は１６７件、年度末に震災が発生した10年度は１７０件だった申請件数が、震災直後の11年度は５０２件、12年度は８７７件と急増。
南区は木造住宅が多く、区も震災前から耐震化を促進する独自の補助などを行ってきたが、全市的には震災が申請件数を押し上げる結果となった。それに伴い、申請が承認されるまでの期間が５〜６カ月から約10カ月に延びたという。
市には承認までの期間の短縮を望む市民から意見が寄せられているが、主旨は「地震はいつ発生するか分からない。待っていられない」というもの。議会からもスピードアップや職員増員の必要性を指摘する声があがっている。
市、対策に本腰
以前から制度の改善を図ってきた市はこの状況を受けて、承認までの期間短縮化に着手。10月から、それまで２段階だった申請を耐震改修工事計画承認申請に一本化したことで約２カ月の短縮を見込んでいる。
しかし、８月末現在、補強工事計画承認申請の審査が未完了の件数は３５０件に上るなど「すぐに期間は短くならない」（市担当者）のが実情。市担当者によると、承認までの期間に目標値はないが、望ましいのは「震災前の５〜６カ月に近づけること」という。
14年度の申請数は減少傾向にはあるが、10月から補助限度額が減額となったこともあり、９月は20日までに約40件の申請があった。また、市内には「耐震性がない」とされる旧耐震基準の木造住宅が12年度末現在、約14万８０００戸あると推計されている。
市担当者は今後も期間短縮に継続して取り組む姿勢を示し、「ぜひ、市民に事業を利用してもらい、安心して暮らしていただきたい」としている。
南区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
