横浜市が開会中の第３回市会定例会に提出していたマンション等建築開発条例の改正案がこのほど可決、成立した。計画説明会への建築主出席や、解体工事の事前周知などを政令市として初めて義務化。大規模開発時の住民と業者との紛争の未然防止を目指す。
施行は来年２月
改正されたのは、横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例。マンションなど一定規模以上の建物を建築する際、建築確認申請前に計画内容を公開することや、近隣住民への説明実施などを定めている。
今回の改正点は、近隣住民への事前説明部分。これまでは説明会を開くか、各家庭への個別説明を行うこととなっていた。改正条例では住宅系用途地域内で延べ面積２千平方メートルを超える建築物を建てる場合、説明会形式で２回以上開催とした。
また、建築主の説明会出席も義務化した。これまでは建築主不在で「近隣対策会社」が説明を行う場合があり、住民が建築主まで要望や意見が伝わっているのか不信感を持つこともあったという。「住民と建築主とで顔の見える関係ができ、話も直接伝わる。それだけでも紛争の防止に役立つ」と市建築局は説明する。
説明会を行わない建築主には、市が実施措置命令を出し、それでも違反する場合は業者名を公表する。改正条例の施行は来年２月。
解体工事周知も規定
そのほか、マンションなどの新築に伴う旧建物解体工事の事前周知も義務づけた。背景には、高度成長期に建てられた鉄筋コンクリート造り等の堅固な建物が今後、建替え時期を迎えることがある。解体時にはより大きな振動や騒音が発生し、紛争の原因になると想定されるため義務化した。
さらに、建築主等から説明を受けた住民が、専門家から建築計画についての助言を無料で受けることができる市の制度を、条例で明文化。これまで要綱での規定だったが、条例に盛り込むことで制度浸透を図る。
住民、企業概ね歓迎
改正条例は、開発以前の周知や話し合いを充実させ、建築紛争の防止や円満な解決を目的としている。
磯子区内で、大規模マンション開発業者と５年以上の交渉を経験したことがある自治会役員の男性は「建てる側と近隣住民が話し合えることは、両者にとって良いこと」と経験を踏まえて話す。一方、開発会社の一つは「話し合いにより計画や工事が円滑に進めば、工期短縮となり利点はある」と語った。
南区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
