台風18号の影響による崖崩れで市内から死者２人が出たことを受け、市は土砂災害警戒区域内にある危険崖地の現地調査を年間４００カ所から３千カ所に拡大する方針を決めた。２０１４年度中に１千カ所を調査し、危険崖地対策を推進していく考えだ。
市内には、土砂災害警戒区域内で崖崩れや土砂災害など二次災害の危険性がある高さ５ｍ以上、傾斜30度以上の崖地が９８１５カ所存在している。市は６月から建築局の職員４人体制でこの崖地の安全確認パトロールを定期的に実施していた。しかし、少人数では１カ月に40カ所、年間でも４００カ所程度の調査が限界で、市会議員の中からも「すべての崖の調査終了まで25年かかる」と批判の声もあがっていた。さらに、10月の台風18号で緑区と中区の土砂災害警戒区域で崖崩れが起こり、死者も発生した。南区でも２０１０年に堀ノ内町の建売住宅建設地で崩落が起き、付近の住民が避難を余儀なくされるなどの事故が起きている。
10月の台風被害を受け、市は急きょ計画を見直し、専門家の協力を得る形で調査件数を年間３千カ所に拡大することに決めた。今年度中に１割にあたる１千カ所の崖地を調べ、２０１７年度までに調査を終了させたい方針だ。市建築局担当者は「二度と死亡事故が発生しないように早急に取り組みたい」と話している。
航空測量を検討
これまでの安全パトロールでは、現場の目視や崖地下の人家の有無などを主に確認。崖所有者が留守で敷地に入れないケースや建物に崖地が迫っている場合など、平地からの調査が困難な場所も多く、調査方法が課題となっていた。そこで、植生が生息している崖などの地形データが把握できる航空測量も検討している。
また、今後の現地調査では、本格的な崖地の危険度判定を実施。斜面の形状や勾配、斜面からの湧水、表土の深さなど24項目を細かく調べ、Ａ〜Ｄの４段階で危険度をランク分けする。さらに危険度の高い崖地については、崖所有者に市の補助事業を紹介して改善を促す予定だ。
違法盛り土対策も
緑区白山の崖地では、業者による違法な盛り土が原因で１人が死亡。依然として18世帯40人が避難をしている状況だ。このような宅地造成等規制法違反の場所が市内に２４３カ所、南区内にも11カ所あり、こちらの対策も課題が残る。市は盛り土の所有者を呼び出して是正を促しているが、資金面の問題などを理由に改善に至っていない。
市の担当者は、今後の予定について「土砂災害警戒区域内や盛り土など、危険箇所の優先順位を付けて調査し、改善を促したい」と話す。
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