2014年に南署管内で発生した振り込め詐欺の認知件数が前年より17件増え、過去2番目に多い39件だったことが南警察署(中野良則署長)の発表で分かった。高額被害への対策強化が進む中、架空請求と還付金詐欺の被害が増えるなど、手口が多様化している。
昨年、南区で発生した振り込め詐欺は39件(未遂1件含む)で、22件だった2013年から17件増えた。これは08年の62件に次いで過去2番目に多い。
詐欺被害のうち、息子や孫を装うオレオレ詐欺が22件(13年15件)で最多。使った覚えのない有料サイトの利用料などを請求する架空請求が10件(同4件)で、役所の職員などを装う還付金詐欺が7件(同2件)と続く。被害件数が増えた原因について、南署生活安全課は「詐欺と思われる犯人からの『前兆電話』が増えたこと」をあげており、市内で高齢化率の高い南区が「集中して狙われている可能性がある」という。
昨年からは警察官がランダムで金融機関の店舗に立ち寄り、警戒を促す未然防止策を実施。前兆電話があった場合、各金融機関に一斉FAXで警戒を促すなどの対策も行っている。
多様化する手口
一方で、被害総額は約8600万円と13年(9200万円)から減少した。1件あたりの平均被害額は過去最高だった13年(440万円)の半分で約220万円。13年に「現金手渡し」による高額被害が増えたことで、各金融機関が顧客に対する呼びかけなど、対策を強化したことが要因と考えられる。同課は「銀行などの協力で事前防止できるケースが増えた」と話す。
要求金額は少ないが、犯人が近所のコンビニなどを名指しし、ATMで振り込ませるケースも目立つ。また、昨年、宅配で現金の送付を要求する「送付型」の手口も新たに発生。犯人は対策の裏をかくように手法を多様化させて犯行に及ぶ。
同課は、犯行はいずれも犯人からの電話で始まることなどから、「電話の相手に会話が録音されていることを知らせる機能が付いた『撃退電話』を導入することで、被害は確実に減らせる」と強調。防犯教室など、各イベントで訴えを強化していく方針だ。
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