各区で受け付け
横浜市は４月から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、経済的に困っている人を対象とした相談窓口を18区全区に設置。「生活支援課」を設け、現金給付ではなく、生活保護に至る前段階での支援を行い、継続的な生活の安定や自立を目指す方針だ。
家計相談も
市は新年度から「保護課」を「生活支援課」に名称変更。各区役所の生活支援課で新たに相談を受け付けている。対象は生活保護受給者を除く、市内在住で経済的に困っている人で、各区には社会福祉職職員１人、自立相談支援員１〜３人を配置して体制を強化。支援内容は、失業した人などの就労を、他の窓口と連携し、ハローワークとともにサポートする自立相談支援、家賃相当額を一定期間支給する住居確保給付金、借金の整理を含む家計相談支援など。内容や状況に応じて支援員が相談者とともに目標を立ててプランを作成し、解決に向けて援助する。
これまで窓口はホームレス支援や生活保護制度の活用に限られていたため、それ以外の困窮者については行政で関わる受け皿がなかった。市健康福祉局は「支援の幅が広がることで、制度のはざまにいる人が救われるのでは」と期待を込める。４月10日時点での相談者総数は１９８人で、申し込みは30件。同局は「順調なスタート」としている。
南区は生活支援課に相談を受ける職員を４人配置。同課によると、17日時点で16件の相談を受けた。
中区でモデル事業
中区では２０１３年10月から全国に先がけモデル事業を実施。担当者によると、昨年度末までの１年半で98件の申し込みがあり、就労支援の利用者が53人と半数以上だった。並行して借金や未納金などの課題を抱えている事例もあったほか、申し込みをしても継続しない人の存在も指摘。担当者は「制度は大枠ができた状態。周知を進め、各区が状況に応じて肉付けしていかなければ」と話す。就労準備支援の業務を受託したＮＰＯ法人ワーカーズコレクティブ協会は「生活が差し迫り、すぐに働きたい人が多い。先が見えやすい体制を整備する必要があるのでは」と話す。
また、ひきこもりなど自ら出ていくことができない人の支援も課題にあがる。同局は民生委員らと連携し、潜在的なニーズの早期把握を目指すとし「まずは窓口を整え、徐々に出向いて掘り起こしたい」という。
南区生活支援課は「庁内の連携を図り、地域の方にも協力していただきたい」と話す。中区に次いで生活保護受給世帯が多いことから「生活保護に至る前に自立につなげたい」と相談窓口の取り組みを充実させたいとした。
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