キッズクラブの様子
子ども・子育て支援を推進する国の新制度を受け、横浜市は２０１９年度までにすべての小学校の「はまっ子ふれあいスクール」を「放課後キッズクラブ」に転換する。就労家庭の子育てを後押しするねらいだが、新制度により、学童保育の中には移転を余儀なくされる施設もあり、課題も浮かび上がっている。
現在、小学生を対象に「はまっ子」、「キッズ」、民間による「放課後児童クラブ」（学童保育）の３つの居場所が整備されている。はまっ子は「遊びの場」で実施は午後６時まで（充実型は７時）。それに対し、キッズは遊びの場に加え「預かりの場」の機能を持つ。実施は７時までで、学校が休校の場合でも開所する。
市はキッズ転換により、就労などによる留守家庭の児童に対する預かり枠拡充を図りたい考えだ。
また、学童保育の受け入れ対象もこれまでの小１から小３までを小６までに拡充。こうした一連の制度変更は国の「子ども・子育て支援新制度」を受けて実施されるもので、市が進めてきた「乳幼児期から学齢期までの切れ目のない子育て支援施策」の一つでもある。
市は２３６カ所（４月１日現在）あるはまっ子のうち45カ所を今年度末までにキッズへ転換する予定。加えて、学童保育の９カ所増設を補助する計画だ。市こども青少年局は「待機児童対策に続き放課後児童の対応も求められている。今後はキッズが魅力ある場にしていくことが課題」という。
南区では３月から永田、蒔田、南の３カ所がキッズとなり、キッズ８カ所、はまっ子９カ所となった。
他区で同様にキッズに転換した施設に３年生の子どもを預ける母親（41）はパートで週３〜４日、午後５時半まで勤務する。「下の子を迎えに行くと６時を過ぎたり、突然残業になることもあるので、キッズになって助かっている」と話す。
｢学童｣で課題も
キッズへの一本化による預かり枠拡充を歓迎する声がある一方、児童クラブでは新制度の条例により新たな面積基準を満たすために移転・分割をする必要がある施設も出てきている。
また、横浜学童保育連絡協議会によると、現行の補助金では諸費用を賄えず、「保護者負担がさらに重くなることが予想されるクラブがある」という。同協議会は「学童は留守家庭の子どもが安心して帰る場所。キッズに比べ３倍近くの利用料がかかることもあり、経済的な面で選ばれないこともある。充実した学童を継続するために、今後も市に予算拡充の働きかけを続けていく」と話している。
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