選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立した。横浜市内では高校生を含む18、19歳の約７万人が新たに有権者に加わることになる。「若者の政治離れ」が顕著な中、投票率アップにつながるか、期待と不安が寄せられている。
市選挙管理委員会によると、市内の有権者数は３００万９０１１人（２０１５年６月２日現在）。法改正で18、19歳の６万７８６４人が加わり、有権者の約２％を占めることになる。南区は３２２３人が対象（15年１月１日現在）。
市選管の調査では、13年市長選の年代別投票率は20代が15・38％。60歳以上の37・41％と比べて22ポイント以上の開きがあった。
林文子市長は会見で「（18歳選挙権は）世界の潮流で良いこと」と評価した上で、「ただし、若い世代が政治への関心や正しい知識を身につけてもらえるよう、小・中学校からしっかり学ぶ機会が大切」と教育の充実化を示唆した。
市ではこれまで、学校での模擬投票などで投票参加への意識向上を図ってきた。市選管は「市や県の教育委員会と連携し、新たな啓発事業を検討したい」とする。しかし、学校現場では市の従来の取り組みを評価する声がある一方、「現状でも授業の計画が相当詰まっているので、（選挙啓発用の）時間を取るのは難しい」と意見も聞かれる。
ある若手市議は「若者が有権者になると我々も意識が高まり、将来を見据えた施策を考える良いきっかけになる」と賛成の声をあげる。市立高で選挙啓発の特別授業を行う横浜市立大学の和田淳一郎教授は「18歳から投票可能になっても結果全体に与える影響は限られる。しかし、若者が政治や選挙に関心を持ち、投票率向上につなげられるよう、学校だけでなく行政や政治家、そして家庭で作っていくことが大切」と話した。
南区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
