震災時の木造住宅火災の延焼を最小限にしようと、9月28日、太田東部や本大岡地区などにある20の自治会・町内会が減災への決意を示す「取組宣言」を行った。これにより、木造密集地などの重点対策地域の9割以上が宣言をしたことになる。すでに宣言した地域では防災・減災活動が進む効果があり、南消防署は宣言を区内全域に広げたい意向だ。
市の地震被害想定によると、震度5強から7の元禄型関東地震の場合、南区では火災によって1万1795棟が焼失し、254人が死亡するとされている。想定焼失棟数、死者数ともに市内で2番目に多い。特に木造住宅密集地は大地震が原因の火災が一気に広がる危険性がある。
南消防署は木造密集地の自治会・町内会に取組宣言を通して防災・減災の意識を高めてもらおうと、2013年から呼びかけを始めた。これまでに中村、太田地区などの31自治会・町内会が宣言を行っている。
消防団員増の効果も
南消防署によると、宣言をした地域では、初期消火に必要な用具の設置が進んだり、消防団員が増えるなどの成果が出ているという。
今回は太田東部、本大岡、大岡、太田、蒔田地区の20町内会・自治会が宣言。28日に南公会堂で行われた宣言式で各地区の連合町内会長らが消防署の牧島敬行署長に「減災対策を推進する」と宣言した。
重点地域9割実施
今回の宣言により、市が定めた木造密集地などの重点対策地域が含まれる41自治会・町内会のうち40箇所が宣言を実施した。
清水ヶ丘第二町内会の濱中孝夫会長は「住民は木造住宅が多いことは認識している。初期消火訓練などを重ねたい」と宣言を機に防災力を高めたいとした。
宣言式で牧島署長は「火が小さいうちはみなさんの力が必要になる」と話し、地域防災力に期待した。
消防署は残る1地域のほか、重点以外の地域にも呼びかけを続け、防災意識の向上を図りたい考えだ。
南区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
<PR>