グループワークで話し合う参加者
南区の医師や看護師などの医療職と介護福祉士、ケアマネジャーなどの介護職らが参加し、地域の在宅医療を担う人材育成を推進するための研修会が12月９日、南区役所で行われた。
区が主催し２０１４年度から行っているもの。団塊の世代が75歳以上となる「２０２５年問題」を前に、社会保障費の急増や病院不足などが懸念される中、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で暮らせる在宅サービスの充実と医療・介護職の連携が求められている。
研修会には区内の医療・介護関係者ら１２８人が参加。少人数のグループワークでは、がんで余命宣告を受けた80歳の独居女性を事例に、女性の家族や友人関係、環境などを考慮しながら医療・介護の立場でできることを話し合った。
ある医師は「在宅か施設支援か、本人の意思確認を常に行うことが大切だ」と話し、介護・看護職だけでなく、地域で活動する民生委員らと情報交換するシステムを望む意見もあった。また、「介護と医療それぞれで視点が異なる。どのように共有を図れば良いか」など、連携方法の具体化を求める声も上がっていた。
地域で在宅医療に取り組む睦町クリニックの朝比奈完院長は「支援の在り方を考える貴重な機会になった」と振り返り、医療と介護の「顔が見える関係」が構築されることを願った。
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