5月中旬から各団体の総会が相次いでいる。
県内の銭湯業者が加盟する神奈川県公衆浴場業生活衛生同業組合(事務局・高根町、山崎潤一理事長)は5月22日、西区のホテルで開催し、約50人が集まった。山崎理事長は銭湯が減少しつつある中「未病改善や子育てに役立てるよう、社会の中で必要とされる施設でありたい」と話した。
南、港南、磯子、金沢の4区を管轄する一般社団法人横浜南青色申告会(武田勝会長)は24日、中区のホテルで開催し、税務署関係者など約50人が参加した。武田会長は2019年に予定されている消費税引き上げを念頭に「小規模事業者には負担が大きくなる懸念がある。会勢拡大を含め、危機感を持って取り組みたい」と話した。
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