県所有の｢神奈川芸術劇場｣
横浜市の林文子市長は舞台芸術やオペラなどの公演が可能な劇場を整備する方針を示した。規模や場所、時期などは未定。２０１８年度から始まる「中期４か年計画」に整備方針を盛り込む見込みで、林市長が注力してきた文化芸術事業をさらに推進させるねらいがある。芸術活動を行う団体からは歓迎の声が出る一方、専門家からは、すでに県が所有している類似施設との競合を懸念する声もある。
場所･時期は未定
林市長は８月３日、市長選で３選後、初の記者会見で「劇場を作るべきだと思う。機は熟した」と整備に意欲を示し、舞台芸術やダンス、オペラが鑑賞できる施設の必要性を訴えた。場所は「考えられる空き地の中から早急に検討する」とし、時期は「４年間の任期中に完成しなくても、道筋だけは付けたい」と語った。劇場整備方針を２０１８年度から始まる市政運営の指針「中期４か年計画」に盛り込む考えも示した。
市は本格的なコンサートが行える横浜みなとみらいホール＝西区＝のような音楽ホールは所有するものの、舞台芸術を行える大型の劇場は持っていない。
文化芸術によるにぎわい創出を目指し、市は現代アート展「トリエンナーレ」に加え、12年からダンス、音楽の大規模イベントを企画。12年、15年のダンスイベントでは、赤レンガ倉庫や象の鼻パークに野外ステージを設置し、バレエ公演を行ってきた。劇場整備により、本格的な公演を多くの市民や観光客に提供したいねらいがある。
県施設と競合も
市内で文化施設の管理・運営をする団体のある職員は「横浜の規模から考えれば、劇場はあるべき」と林市長の考えに賛同する。一方、県が所有し、劇団四季などの有名劇団も公演を行う「神奈川芸術劇場」が山下公園そばにあり、需要を奪い合うのではという見方もある。林市長は先の会見で「黒岩知事は作った方がメリットがあると言っている」と相乗効果に期待する。
また、林市長は整備に民間の力を借りることも検討。市所有のみなとみらい地区の土地では、文化施設を用途に含む開発の公募を行っており、民間の動きに連動して整備を進める可能性もある。
日本文化政策学会理事で文化政策に詳しい伊藤裕夫さんは国内の芸術劇場に関し、「専属劇団や権限のある芸術監督などの専門スタッフが在籍し、舞台芸術を制作して市民に提供する劇場は少ない。国際的な視点からは劇場のニーズはある」と話す。横浜市が進めるフェスティバル形式の文化プログラムは「国際的な大都市として、こうした催しを行うことは一定の評価ができる」とした。その上で林市長が主張する芸術劇場整備については「横浜から数十分で移動できる東京には多くの劇場があり、大都市とはいえ、横浜には神奈川芸術劇場があれば十分ではないか」との見方を示した。
ある市会議員は「文化施策や観光施策、まちづくり計画などと合わせて考える必要がある」と話し、劇場整備は広い視野で議論すべきとの認識を示した。
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