こども食堂の主催者や学習支援などを行う13団体が情報交換をする交流会が11月29日、フォーラム南太田で行われた。南区役所や地域ケアプラザなど、子どもの居場所づくりに取り組む行政や施設のネットワークの主催。交流会は初めてで、団体がつながる機会を作り、子どもの支援活動の充実を目指す。
子どもを取り巻く環境の変化や「こども食堂」が区内で立て続けに開設されるなどの状況を受け、南区は「子どもの居場所づくりネットワーク」を2016年7月に設立。区やフォーラム南太田、区内の地域ケアプラザ、区社会福祉協議会らがメンバーとなり、子どもを支援するための新たな取り組みを模索してきた。
多様な13団体
支援者のつながりを作ろうと、交流会を初めて企画。こども食堂の主催者など、13団体の約30人が参加。睦地域ケアプラザを使ってこども食堂を開く住民主体の団体「わいわい食堂」や井土ヶ谷駅そばで「食堂のチカラ」を行う生活クラブ生協の関係者など、民間、行政から幅広い分野の団体が集まった。
前半は区食品衛生課の職員がこども食堂を開く際に注意すべき食中毒に関する情報を提供。その後は各団体が活動を始めた経緯や内容を紹介。太田小学校で9月から授業のない土曜日に希望する児童に算数や国語を教える活動を始めた太田東部地区民生委員児童委員協議会からは「子どもが使う問題集の印刷費用が負担になっている」と悩みが出されたのに対し、睦地域ケアプラザの森博昭さんは「施設に相談してもらえれば、安く印刷できる可能性がある」とアドバイスがあった。
交流会終了後も初めて会った参加者同士が情報交換を行う姿が多く見られた。ネットワークのアドバイザーでこども食堂や青少年支援に取り組む「子どもの未来サポートオフィス」の米田佐知子さんは「子ども支援の連携には、団体間の横のつながりが大切」と話した。南区こども家庭支援課の戸矢崎悦子課長は「今後も各団体が知恵を出し合う場を企画したい」と話し、連携を支援するとした。
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