地下にある大型の熱供給施設
原発事故により、企業等に大幅な節電が求められる中、区内最大級施設の横浜ビジネスパーク（ＹＢＰ＝区内神戸町）では、ガスを使用して冷房を行う設備を活用。新たな省エネ機器も導入し、使用電力の削減を進めている。
ＹＢＰは設立当初（平成２年）から「地域冷暖房」と呼ばれる、一定地域内の建物群に冷水・温水・蒸気などを供給して冷暖房や給湯を行うシステムを導入。地下に設置した大型施設で、敷地内への熱供給を行っている。このシステムは都市ガスを利用して供給効率を高めることで、省エネを実現してきた。
これに加え、今年は都市ガスの消費量と二酸化炭素の排出量を抑えることのできる「ガス吸収式冷凍機」を新たに導入し、さらなる効率化を図っている。
使用電力を15％削減
ＹＢＰは11棟のビルにオフィス・飲食店・スポーツクラブなどを有し、総床面積24万平方メートルの大型施設。区民の憩いの場としても広く利用されている。
本来なら敷地内の冷房に使う電力は大きいが、同設備の効果で、政府などが呼びかけている電力使用量の15％削減にも成功している。
担当者によると、冷房の28度設定などは行っているが、供給効率が高いため、少ない電力でも利用者に負担をかけない程度の涼しさは保てるとのこと。節電取り組みの影響として懸念されている、「室内熱中症」や「脱水症状」の不安も軽減できるという。
同様の設備は市内でも４つで、区内では唯一。これまでは温暖化や大気汚染対策として整備が進められてきたが、今夏の節電にも貢献する形となった。
オフィス単位で取り組みも
大型設備でハード面を強化する一方で、敷地内の企業では、節電のため様々な取り組みを実施している。
飲食店など区民が利用するエリアも含め、エレベーター・エスカレーターの運転を一部停止。電灯を間引きするなどし、利用者に協力を呼びかけている。また、ＹＢＰを運営する野村不動産グループでは、会社全体の取り組みとして、ランチタイムの１時間に全ての照明を消灯している。
関係者は、「ビジネスパークは大きな施設なので、どの程度節電に協力できるか不安もあったが、ビル全体での取り組みや、オフィスごとの努力で、予想以上に電力を削減できている。今後もできる限り協力していきたい」と話していた。
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