皆さまの声をカタチに 市政報告21 議員提案による市民協働条例 横浜市会議員 斉藤 伸一
５月31日から６月21日まで市会第２回定例会が行われました。
この中で、公明党横浜市会議員団が案を策定し、自民党と共同提案した「横浜市市民協働条例」を制定する議案も可決されました。 この条例は、これまでの「横浜市市民活動推進条例」を全部改正するものです。市民協働とは、横浜市（行政）と市民や民間団体等が対等な立場で協力し、公共的・公益的な活動や事業を行うことです。行政の枠にとらわれず、民間ならではの取り組みでより豊かな市民生活を目指すものです。
「市民活動推進条例」では、市民活動の一部に助成金の支給などを行っていますが、市民と行政が対等な立場で推進する市民協働について、条例上に明確な規定がありませんでした。協働を行う市民等からは、事業の進め方などについて、制度上の不備や規範を定める必要性が指摘されてきました。そこで、私たちは市民活動推進条例の趣旨を生かしつつ、新たな条例を制定しようと考えました。
定義・制度を明確に
協働条例では、「市民協働」を定義しました。その上で、自治会・町内会や企業等も市民協働の実施主体として明確にしました。さらに行政に対して、民間側から市民協働の提案ができる制度を規定したので、行政改革も期待できます。
「市民公益活動」には市民活動推進基金から助成をするとともに、「市民協働事業」には、公益上必要な負担を必要最小限、市が負うことにしました。また、市民協働がスムーズに展開されるよう、市民等に的確なアドバイスをする中間支援組織を市と市民等が一緒に育成していくことも規定しました。
議員間で活発な議論
市民の代表であり、行政の監視役である議員こそが、この条例を制定する責務があるとの思いから、議員提案を行いました。条例案に対し、市民の皆様からお寄せいただいた多くのご意見も参考にいたしました。
本会議では、条例案に対する議員からの質問に私が答弁。活発な議論が展開されました。市長から提案された議案だけではなく、議員が提案し、議員の間で質疑することの重要性を実感しました。
条例制定で「皆さまの声をカタチに」できました。
今後も民間（皆様）の知恵が行政に活かされる協働型社会の形成を目指して活動していきます。
議員からの質問に答弁
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斉藤伸一市議
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