提案書を渡す区民会議のメンバー
９月１日は「防災の日」。これに合わせ保土ケ谷区内などでも関連した取り組みや行事が多く行われている。東日本大震災からまもなく１年半、災害対策に関する区民の関心も高まる中で、それぞれの災害対策を追った―。
区長に防災提言
地域に関する様々な課題について、区民の意見を集結し行政とのパイプ役を務めている「保土ケ谷区民会議」（畑尻明代表）が８月17日、鈴木和宏保土ケ谷区長に防災に関する提案書を提出した。
区民会議では、東日本大震災を受け、今年２月「防災・減災検討委員会」を設置。災害対策に関する区民の意識調査などを参考に、地域でできる取り組みや行政との連携について検討を進めてきた。
この日提出された「保土ケ谷区民20万人による自助の防災・減災・啓発実践運動提案書」の内容は「区全体を巻き込み、自分の身を自分で守るための備えを進めていこう」というもの。各町内会・自治会や市民団体、行政などが協力しあうことを提案している。区民会議では、平成25年度から３年間運動に取り組む予定で、これを目標に準備に取り組んでいく。
検討委員会の内田孝和会長は「提案書はあくまで１つの区切り。各家庭での防災意識を向上していけるよう、今後も区民会議としてできることを進めたい」と話していた。
市長への要望も
また公明党横浜市会議員団（仁田昌寿団長）は８月22日、林文子市長に対して「事前防災・減災の推進を求める要望書」を手渡した。
これは横浜市内でも最大震度５強を記録した東日本大震災を踏まえ、当時は被害が表面的する事がなかった道路や港湾施設などが「埋設物・海水などの影響を受けて地中が空洞化し、陥没する危険度が高まっている」という専門家の指摘を受け、早期の対策を求めるというもの。同議員団は「道路や河川、港湾施設等のそれぞれの『維持管理』という視点から、面的な『危機管理』の視点で事故を防ぐ『事前防災・減災』を推進するため、横浜市として全庁的な体制を構築し対策を講じるべき」と強調。具体的には、緊急輸送路の安全確保のために、路面化の空洞化をはじめとする損傷状態の調査や応急保全対策の実施などを林市長に要望。市長からは「庁内の専門家に確認させ、副市長とも相談し、部局をまたいだ指示を出す」といった返答があった。この日、市長への説明を行った保土ケ谷区選出の斉藤伸一市議は「病院や消防署、警察署、庁舎などといった災害時に重要な機能を果たす施設に接続する道路についても、同様の対策を求めていきたい」などと話していた。
消防署は「地震防災展」
さらに保土ケ谷消防署（阿部次夫署長）では、東日本大震災の被害などをパネル展示して区民の防災意識向上などを図る「地震防災展」を保土ケ谷区内各所で実施する。
横浜ビジネスパーク（８月30日（木））やＪＲ保土ヶ谷駅西口（９月３日（月））、イオン天王町店（９月４日（火））などを会場に順次行われるこの企画。前出のパネル展示では震災の被害状況や、減災対策の啓発ＰＲを展開するほか、防災指導車も登場予定。大きな地震を体験できるコーナーなども用意され、いざという時のための備えの大切さを訴えるほか、心肺蘇生法などの応急手当の体験指導や救急車の展示なども実施される。
担当者は「家庭での防災や減災を皆で考える機会として活用してもらえれば」と話し、来場を呼び掛けている。詳細問合せは保土ケ谷消防署【電話】０４５・３３４・６６９６（代表）まで。
林文子市長に要望の概要を説明する斉藤伸一市議（右端）
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防災指導車で地震を体験
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