横浜市 要援護者名簿 原則提供へ 拒否者除き、有事に活用
災害時に自力避難が困難な「要援護者」と地域の防災組織の関係づくりを後押ししようと、横浜市は一人暮らしの高齢者や障害者の個人情報を自治会町内会などに提供する、新たな仕組みを打ち出した。来年中の運用開始を目指し、各団体との協議や条例改正に向けた手続きを進める方針だ。
要援護者の個人情報を自治会等に提供するための意思確認として、横浜市ではこれまで、支援を望む対象者が名簿登録を申し出る「手上げ方式」と、情報提供の同意を得た対象者のみ名簿に反映する「同意方式」を採用。併用や独自方式を含め、各区でいずれかの方式が取られてきた。
政令市では初の導入を目指す「情報共有方式」は、名簿登録を対象者に事前通知し、拒否した人を除いて個人情報を提供するというもの。対象者への意思確認に受け身だった従来方式に比べて、より能動的な支援体制につながることが期待される。同意方式が運用されている保土ケ谷区を含む11区が実施した今年１月の調査での返信率は、31％から50％台にとどまる。
新方式について市健康福祉局では「同意の返信がない人や、妊娠中や育児中の人など市で把握しきれていない層をカバーするための選択肢になり得る」と見込む。同様の方式を運用する東京都中野区では、約１割の拒否率にとどまるという。
今年４月に行われた市の調査によると、市内の自治会町内会２８７３団体のうち、独自の取り組みを含むいずれかの方式を導入しているのは、約63％に当たる１８１５団体という。同局では１００％の導入を目標とし、「自治会の高齢化や担い手不足など課題はあるが、新方式が顔の見える関係づくりのきっかけになれば」と期待を込める。
対象になる要援護者は約13万人とされ、要介護３以上や認知症の人、独居高齢者、身体・知的障害者など。提供する個人情報は氏名と住所、年齢、性別の予定で、連合自治会や民生委員、マンション管理組合なども情報提供先の対象になる。
10月に行われた市民向け意見募集の結果を踏まえ、市は市震災対策条例の改正案を来年２月の市議会に提出。各区役所が自治会等への周知、協議を経て運用開始する想定だ。
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